準備

 意思決定機構の整備
株主公開に際しては、組織的、経営管理がおこわれるのに必要十分な組織体制かどうかが問われるので整備が必要となります。株式公開に関しては、組織体制が十分という企業があるものの、大半の企業は組織変更が必要となります。一人の人間にあまりに多くの権限を与えると、不正や誤謬を未然に防止出来にくい危険性があります。そこで、組織を「分業化」する事で、職務内容や事業内容ごとに分散化し、職務内容も明確にすると、専門性も高まる。また責任の所在も明確になります。分業化の次には「職務分掌の決定」と「職務権限の付与」となります。「職務分掌の決定」は、社内にある部とか課といった単位での業務範囲を明確にすることで、「職務権限の付与」とは、そのような部とか課単位で、効率的に業務を遂行できるように権限を委譲する事を指し、それが明文化されているかどうかが重要となります。
その他に社内体制の整備の重要なポイントとして、「職務の兼任はなるべく避ける」「職務内容に応じて適正な人員配置を目指す」「社長に過度な権限が集中していない」「入り組んだ組織や権限は簡素にする」が重要となります。

社内体制の整備
社内体制の整備とは、同族会社や少数株主の場合、社長がほとんどの決定権をゆうする場合もあるが、株式公開後は「取締役会」、「株主総会」の決議を得て決定する必要があります。つまり「出資したお金が有効かつ効率的に運用されているか」が重要となります。株式公開後は不特定多数の株主が参入することになり、利益情報をはじめ公表された情報を基に意思決定を行うため、「出資した資金を有効かつ効率的に運用できる組織」に整備する必要があります。社内整備としては主に3点。